おコメ危機！市場からお米が消える！？

２０２４年６月の民間在庫は177万トンで、前年比で20万トン減少しました。これにより、異常な価格高騰とおコメ不足が発生しています。
小売店はもちろん、全国展開のインターネット販売でも在庫不足が続いています。地域によっては既に「外国産」が流入しているとのことです。

【原因】 長く続いたコロナ流行により、需要が抑えられてきた影響で作付けが減少。その後のアフターコロナで家庭・飲食業・観光増加により需給のバランスが崩れてしまったことにあります。

1. 高齢農家のリタイアと担い手不足による生産力の急速な低下
2. ふるい下米の大幅減少不足
3. 高温障害の影響で品質低下による商品化率の低下
4. 米の家庭用需要の回復とインバウンドによる需要増加

特に3.の「高温障害の影響で品質低下による商品化率の低下」は顕著で、2023年度の魚沼地域における「暑すぎた夏」と水不足により、通常、出荷の9割を占める1等米が少なく、生産コストの上昇とともに農家は赤字に直面しています。これが続けば、農家の存続が難しくなる可能性があります。県の調査によれば、県産コシヒカリの1等米の比率は3％で、過去5年間の平均69％から大幅に下がっており、今年度のお米不足の原因の一端とも言えます。
また、これらの現象は日本全国のお米どころで発生しており、高温や気候変動が全国的に米の品質に影響を及ぼしていることがわかります。これは、農家の収入に影響を及ぼし、一部の地域では品種転換の動きも見られます4。専門家は、これらの問題に対処するために、暑さに強い農作物の開発を急ぐ必要があると指摘しています1。このような状況は、今後も続く可能性があります。

では農業における気候変動への適応策は全くないのでしょうか。

緩和策：これは温室効果ガスの排出削減と吸収を目指すもので、農業分野では燃料燃焼による二酸化炭素の排出、稲作、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物の処理からのメタンの排出、農地土壌や家畜排せつ物の管理等による一酸化二窒素の排出等があります。
適応策：これは気候変動の影響の回避、軽減、利用を目指すもので、農林水産省は「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、農林水産分野の適応策の実施を推進しています。

しかし、これらは長期的かつ包括的な対策であり、1農家が小規模で行うことはできません。
では、生産者は手をこまねいているだけしかできないのでしょうか。
小規模な農業法人や、地域単位で行え、かつ補助金なども活用できそうな対策として考えられるのはどんなことでしょうか。

施肥管理や水管理：成長過程に合わせた施肥管理や水管理を行うことで、気候変動の影響を軽減することが可能です。
遮光資材の活用：遮光資材を活用することで、作物が直射日光に晒される時間を減らし、高温障害を防ぐことができます。
空調制御可能な施設の設置：温度や湿度を制御できる施設を設置することで、気候変動の影響を軽減することが可能です。
品種開発や品目転換：高温に強い品種の開発や、気候変動に適応した新たな作物への転換を進めることで、気候変動の影響を軽減することが可能です。

2番目の遮光資材の活用。これは既に行っている農家さんも多いかもしれませんが、広大な田んぼを覆う資材ともなると費用が膨大にかかってしまします。一番身近な対策ではありますが、土地の大きさによってはハードルが高いといえるでしょう。

このような原因から市場に出てくる流通量が極端に少ないため、民間市場での異常な価格高騰が続いており、6月以降コメ在庫がショートする懸念があります。新米のシーズンまでまだ3か月余り・・・。市場の米在庫はほぼ底をついており、様々な県の米穀店も頭を抱えている現状です。売りたくても、売るお米がない。消費者としては、お米の消費を止めることはできません。今年の新米も去年と同じかそれよりも少ない収穫量の予想です。
収穫量は通常、水稲の作付面積をもとに算出されますが、今現状の異常な暑さ・地方によっては異常な降水量など。また、新年に起きた地震の影響でお米どころ石川では4割弱の面積が作付け困難といわれています。水路やため池の損傷、土地の液状化などに加え、自宅や農業機械が壊れるなどし、大きな影響を及ぼしています。
そのため、今年の新米以降もコメ不足と価格の高騰はさらに深刻さを増すと予想されます。